ビットコイン含む仮想通貨に投資(投機)しない理由を負のスパイラルモデルで説明する

ビットコイン
自分の経歴と得意分野

東京の下町で一人暮らしをする早稲田大学卒のシステムエンジニア。
一人暮らしで得たライフハック、株やお金、ビジネスに関する話題が得意。
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仮想通貨に投機しない理由

僕

税制が複雑かつ整っていないから。

という、ただ一つの理由。

そもそも投資と投機の定義の違いは難しい話ですが、個人的な定義としては、

投資は、「本質的に価値がある、将来性がある」物に対して行う行為であり、
投機は、「本質的な価値の有無を問わずに、とにかく儲ける事だけが目的」という認識。

仮想通貨の税制は、株式投資やFXのように申告分離課税ではないため、証券会社が自動で損益を計算してくれて(特定口座)、代行して納税してくれる(源泉徴収あり)という概念が通用せず、自分で一生懸命に計算し確定申告をしなくてはなりません。税率もかなり高い。

恐らく「税制の仕組みを理解せずに仮想通貨で儲けたサラリーマンが、意図せぬ脱税で会社から叱られる」なんて事が今後あちこちで起こるのではないでしょうか。

また、投資は基本的にはゼロサムゲームであり、儲ける人がいれば、同じ分だけ損をする人がいる訳ですから、税金で国に持っていかれる分、販売所で直接購入する場合のスプレッド分を考えた場合、投機対象としての期待値は低めだと考えています。

僕

つべこべ言いましたが、要は分離課税として扱われない限りは投機対象にはしない。

 

仮想通貨に投資しない理由は、現状は「国に依存しない通貨」が成り立ってないから

国の税制が整わない現状に苛立ちを隠せない投資家達

税制」は負のスパイラルの原因でもあり、逆に

僕

税制にさえメスが入れば、投資対象になり得る。つまり仮想通貨の将来性が見える

と強く思います。

しかし、個人的には「残念ながら、仮想通貨投資家にとって嬉しい税制の変化はほとんど起こらないのではないか」と考えています。

これから「税制」を軸に、自分が考えた仮想通貨に関する負のスパイラルを説明したいと思います。少し強引に円循環させたため、若干繋がりの論理に無理がありますが、そこはご愛嬌で。

税制を軸において話を始める理由は、とにかく仮想通貨投資家が「税制が整うのを待っている」「税制を変えろ」と述べるから。

どのような税制を期待しているかは、投資家によりけりでしょうが、恐らく

  • 分離課税にしろ
  • とにかく複雑にもほどがあるから、わかりやすくしろ
  • 仮想通貨の発展のためにも、せめて今よりは優遇しろ

大雑把にはこのような声が挙げられるのでは。もちろん、他にも無数に聞こえてきますが、気持ちは痛いほど良くわかる。

以下、負のスパイラルの各項目を詳しく説明し、最後に再び税制に戻ってくる流れで意見を述べていきます。

企業が「仮想通貨を決済手段として導入する」事に抵抗がある

当たり前ですが、仮想通貨は通貨であるため、日常で使える場所が広まらなくてはなりません。

確かに、メガネスーパー、ビッグカメラなど、少しずつ大手で決済スキームとして取り入れている様子が伝わってきますが、正直、加速度的に増えるとは考えにくい気がする。

このような企業が先駆けて導入を図った背景には恐らく

  1. 宣伝のため
  2. 客層と仮想通貨ユーザーとの相性が良かったから

が挙げられると思います。

つまり、仮想通貨が利用できるというアピールは、メディアに取り上げて貰えるだけでなく、好意的に受け止められるから。

そして、特にビッグカメラら家電量販店は、客層と仮想通貨の属性がマッチするため、実際に「仮想通貨が使えるからこの店で買った」という声が想定されるからではないか。

とはいえ、徐々に宣伝としてのインパクトが薄まる中で、どれほどの企業が追随するか

 

クレジットカード決済ですら16%程度に留まる現金社会の日本で、一体何%の人が仮想通貨で決済を行うのでしょうか。

既に無数にある電子マネーやクレジットカードで管理が大変である中、更に仮想通貨の決済スキームを導入するメリットがあるのか

 

更に、仮想通貨の決済を導入するにあたってはもちろんリスクもあります。

それは税制に対応するコスト。

特に大きなコストとして、仮想通貨の税制に詳しい税理士及び、監査法人を付ける、また、日々の仕訳を担当する財務を調達する必要性が挙げられます。そもそも、明らかに人材が不足しているため、まず人材を確保することが困難かもしれません。

また、国及び東証が税制をどのようにするか一律の規則を定めていない、解釈が分かれるような曖昧な状況である以上、今後の頻繁な変更についていくための負担も大きい。

特に上場企業は、会計業務に関しては相当シビアにならなくてはならないため、「出来れば仮想通貨関連には触れたくない」が本音でしょう。

ついでに、ボラが大きいから、扱いずらい。

確かに、クレジット決済と比較すれば加盟店手数料が低い面は優れており、取って代わる可能性はあるかもしれませんが、しつこいようですが、「税制が整えば」という前提に戻ってきます。

しかも、これだけコストをかけて、支払いの0.1%程度の利用率しか想定されなければ、当然経営陣の答えは「導入しない」の一択。

導入リスク>>>>>>>>売上貢献度

ですから。

使える場所が少ない通貨は実用性がないから徐々に価値が無くなる

単純な話。仮想通貨(暗号通貨)から通貨の要素が無くなれば、ただの仮想、もしくは暗号、文字列

円も極論を言えば紙切れという幻想に過ぎないですが、「価値がある」「どこでも利用できる」という共通認識によって支えられています。

使える場所が少なければ、通貨としての価値は下がるという事。

既存の法貨に対する仮想通貨の圧倒的な優位性が感じられない

確かにブロックチェーン技術に支えられた仮想通貨の透明性、信頼性はあるかもしれませんが、実用性に乏しい現状では、明らかに円やドルの方が信頼性はあるでしょう。

送金の速さや手数料の安さが銀行よりも優れている面は確かにありますが、それは「実際に通貨として使えるか」という当たり前の前提が整った後に発揮されるメリットではないか。

送金を大きく2つに分けた場合、国内送金、国際送金がありますが、特に、既存の銀行よりも手数料や速さの面で優れている国際送金は、どちらかと言えば企業で利用される場合が多いと思います。個人で国際送金をする人は、特に日本においてはほとんどいないのではないでしょうか。

企業間で国際送金を行う場合は、銀行もしくは国が企業向けにブロックチェーン技術を用いたコンソーシアムプラットフォームを提供すれば良い話。

つまりは、企業間での送金の場合、国もしくは企業同士が協力して中央集権制のオリジナル仮想通貨を自前で作った方が、管理が簡単かつ都合が良いという事。

現行の仮想通貨でいえば、リップル、もしくは銀行単体ですがMUFGコインに近いかもしれません。

もちろん、仕組み次第では事務手続きも載せられるから、現在日本でもSierが中心となり銀行、商社、海運、保険会社等を巻き込み、実証実験等が行われています。

僕

まとめると、たとえ仮想通貨が一般的になったとしても、企業が提供する中央集権制の仮想通貨だけが市民権を得るのではないかという事。

そして、個人を取り巻く決済の話をしても、仮想通貨より円やドルに実用性がある今だからこそ、現金に代わる媒体としては、クレカ、デビット、電子マネーで済む話ではないでしょうか。

正直なところ、どうしても仮想通貨でなくてはならない決定的な理由が見つかりません。

そもそも仮想通貨は中央集権の法貨と対立する通貨であるから、国が優遇する動機がない

僕

日本に巨大なイノベーションと多額の経済効果をもたらす訳でもない仮想通貨を保護して、円が仮想通貨に流失する事態を引き起こす行為は、全く意味がない。

再び税制の話題に戻りたいと思います。

当たり前ですが「円なんてオワコン。時代は仮想通貨だ」という世論になれば、円の価値は下落します。円が売られて、仮想通貨が買われるわけですから、円安仮想通貨高です。

ドルだけならまだしも、仮想通貨への流出ルートまで新しく表れたら、国は嫌がるでしょう。

そもそも、日本は税収が足りていません。ですから、本音で言えば、至る所からむしり取りたい訳。わざわざ、仮想通貨の税率を下げるでしょうか

株が分離課税で優遇されているのは、投資家を増やすことにより企業への投資を加速化させ、企業が成長すれば、日本の景気を良くする上に、法人税及び所得税、消費税収入が増えるから、と考えました。他にもいろいろと事情があるのかもしれませんが。

どうせ投資をするのであれば、円と対極の位置にある仮想通貨ではなくて株式市場にしてくれ

と思っているはずの国が、株と同じ分離課税を導入するとはとても思えません

「税制」がもたらす負のスパイラルまとめ

税制が整わないから、決済手段として導入が進まない。

決済手段として導入が進まないから、通貨として実用性および法貨に対する圧倒的な優位性がない。

そもそも円と敵対する仮想通貨の税制をわざわざ優遇してあげる動機がない。

以下無限ループ。

国が日本円を流出させてまでも仮想通貨を優遇したいメリット

が無ければ現状は改善しないのではないかという事。

「決済で利用したら一部を国に自動的に納税する」くらいしか思いつかなく、皮肉なことに国に依存しない仮想通貨は難しいのでしょうか

税制にメスが入りそうな気配がするまでは、仮想通貨投資はしない予定です。(あくまでも予定だから、ちゃっかりしているかも)
ビットコイン

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